新潟県の産業経済と文化

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＜風知草のつぶやき＞

　郵政民営化は、衆議院でわずか５票差で可決されました。与党内部で票が割れた結果で
す。いわば国論が２分されている結果でしょう。参議院でどのような採決が出るか、関心が高
まります。

　もし、否決されれば、「小さな政府」実現は、遠のくでしょう。

　民営化が実現すれば、以下の効果があるとの指摘があります。�@郵政部門からの固定資産
税他が４，９００億円増収になる。財政改善に貢献する。�A職員２８万人の内何人かは、他の
部門に移ることが予想され、それは人口と労働力の減少に直面している我が国にとって、干天
の慈雨になる。�B各種公団などへの融資のみで成り立つ郵政に、一般金融機関と同様な信用
機能が付与される結果、我が国の金融力が飛躍的に拡大する。この結果、経済大国日本の
実力が一段と高まる。

　いずれにしても、参議院の結果は我が国の今後を決めてしまいそうです。

＜蛇足です＞

（１）従業員規模：公的部門から民間部門への労働移動は経済にとってプラスとして判断するかどうかで、
以下の事実への評価は分かれます。

・ＮＴＴ民営化で従業員は、１０年間で３１万人が２３万人まで減少しました。

・ＪＲは、５万人減少。

・たばこ産業は、１１万人減少です。

（２）関連の記事

・Ｎｏ．４４６：「小さな政府」を目指す経済財政白書（２００５．７．１５）

Ｎｏ．４４９：ジョブカフェモデル事業の推進−−若者の就労のために